『人権に根ざした識字・日本語学習をめざして』
2021年度
識字・日本語学習ボランティアの意識調査
中学校夜間学級教職員の意識調査報告書
（ウェブ版）

　2019年に行われた「だい30かい　よみかきこうりゅうかい」の分科会で起こった差別発言は、識字・日本語学習にかかわる人びとの人権意識の問題を明らかにした。
この問題に取り組むために、識字・日本語センターは2021年の文化庁委託事業　「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業（C）」に応募し、採択された。そして、「教室ボランティアの人権意識調査に基づく学習・研修プログラムづくり」として、３つの事業を実施してきた。事業は１）識字・日本語教室ボランティアの意識調査、中学校夜間学級教職員の意識調査、２）人権学習教材持ち寄りワークショップ、３）人権学習モデル教室である。
この報告書は、識字・日本語教室ボランティアの意識調査と中学校夜間学級教職員の意識調査の取り組みの結果を報告するものである。識字・日本語教室ボランティアの意識調査の調査票は、６回の検討会を重ねて作成し、大阪府内の全教室に送付した。
当初、識字・日本語教室ボランティアを対象としていたが、中学校夜間学級の教職員の意識調査もおこなうこととなり、内容を一部変えながら、近畿夜間中学校連絡協議会の18校に調査を依頼した。
締め切りは2021年11月30日とし、識字・日本語教室996、中学校夜間学級148、合計1,144の回答を得た。回収されたアンケート回答の集計作業には大勢のボランティアが参加してくれた。
2022年度は、識字・日本語センターとして前年度に引き続き３つの事業を継続実施した。
意識調査の分析は一部の研究者のみで行うのではなく現場にかかわるボランティアや教職員が参加し、合計７回の検討会を実施し、分析と提言の検討を行った。
2022年９月に行われた「第８回識字・日本語学習研究集会Part1」ではパネルディスカッションを行った。基調報告の後、３人のパネリストがそれぞれの立場からの分析を報告した。さらにその報告を受け、2023年１月に行われた「第８回識字・日本語学習研究集会Part2」の第２分科会において、グループ討議を行い、この分析を深めた。その後、2023年４月にまとめの検討会を行い、本報告書を作成するに至った。
ここに記載されている分析と提言は、現在識字・日本語学習の現場と中学校夜間学級が抱えている多くの課題を示している。報告書が多くの関係者に読まれ、個々の課題、特に人権問題の解決に向けて具体的な行動がとられることを期待したい。とりわけ、行政のみなさんには、ここに示されている課題をしっかりとらえ、行政の施策のなかに反映されることを要望したい。
この調査を実施するにあたっては、アンケートに回答を寄せてくださったボランティア、教職員のみなさま、協力をいただいた大阪府教育庁、部落解放同盟大阪府連合会、近畿夜間中学校連絡協議会のみなさまに厚くお礼申しあげます。

識字・日本語センター
事務局長　丸山　敏夫

※報告書「はじめに」より

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